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連絡事項

サービス契約者(以下,「甲」という。)は㈱i-Style(以下,「乙」という。)との間に,次のとおり契約を締結することに合意します。

第1 条 (目 的)

1. 甲は乙に対して,ホームページの制作業務(以下,「本業務」という。)を委託し,乙はこれを受託する。

2. 甲は,乙が本業務を遂行するに際して,必要な協力を行う。

第2 条 (業 務)

乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。

1. 甲より提示された仕様に従い,甲から提供されるテキスト原稿,画像等のデータと,乙の提供するフラッシュテンプレート,および画像データ等と組み合わせて,ホームページ用のデータを制作すること。(以下,「制作物」という。)

2. 既存の写真・画像等のスキャン(デジタライズ)。

3. ホームページを公開するためのドメインならびにサーバーの手配。

4. 上記1 により制作したホームページの内容を,甲からの指示に基づき更新又は修正すること。

5. ドメイン,サーバー,サイトの管理維持

第3 条 (仕様)

1. 甲は乙に対して,乙が本業務を開始するにあたり,制作物の満たすべき仕様を書面又は電子メールにて提示するものとする。また,必要に応じて甲乙間で適宜協議の上,決定することとする。

2. 前項に基づいて決定した本業務の内容及び仕様について,第三者との間で紛争が生じた場合には,甲が責任を負うものとする。但し,乙の提供したデータが他人の著作権を侵害する等もっぱら紛争の原因が乙に存する場合にはこの限りでない。

3. 乙が,甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は,すみやかに甲に告知する。

第4 条 (制作期間及び納期)

1. ウェブコンテンツの制作期間は,乙が甲から制作に必要なすべてのデータ及び契約金を受け取った時点を起算日として計算する。但し,この起算日よりも遅い日に制作に着手する旨の記載が別にある場合は,別に記載された着手日付を起算日とする。

2. 納期は,乙から甲へ通知するものとする。

3. 制作を開始した後に,甲からの指示により制作内容に変更があった場合,第2項により通知された納期は無効とし,改めて両者協議の上で定める。

第5 条 (制作物の納品)

1. 乙は甲に対して,第4 条2 で定める納期までに,制作物を引き渡す。引き渡しは,インターネット上に制作物を公開する方法又はホームページ用のデータが記録された電子媒体を納品する方法により行う。

2. 甲は,前項に基づき,制作物の引き渡しを受けた場合,すみやかに,その内容の確認を行い,瑕疵ある場合には,乙に対して,引き渡し後7 日以内にその旨を電子メール又は文書にて通知して補修を求めなければならない。なお,引き渡し後7 日以内に乙宛への連絡が無い場合は,甲により制作物の内容が承認されたものとする。

第6 条 (初期導入費用)

甲は,乙に対し,本契約締結契約時または契約月末に,基本料金ならびにオプション料金の「初期」記載の代金(以下,「初期導入費用」という。」を支払う。なお,乙は,この入金が無い場合には,業務を中止することができるものとする。

第7 条 (更新及び修正サービスの利用)

甲は乙に対し,第5条に基づき制作物の納品を受けた後に更新や修正を希望する場合は,乙より指示された方法にて乙に通知する。テキストの差し替え、写真差し替えは無料とし、データの修正やページ追加等作業がおおきく発生するものに関しては基本的に別途費用がかかるものとする。

第8 条 (月額使用料)

制作物納品後における月額使用料には,ドメイン,サーバー,サイトの管理及び維持費が含まれているものとする。

第9 条 (月額使用料の支払い)

前条の月額使用料の支払いは,月単位の定額払いとし,原則として,口座振替により,前月20日に翌月利用分を引き落としとする。但し,乙が料金の支払いについて別に明示している場合は,その記載を優先する。

第10 条 (制作物の再作成)

1. 第5 条に基づき納品された制作物が甲の提示した仕様を満たさない場合,それが乙の故意又は重大な過失に帰するものである場合に限り,乙の負担にて再作成を行う。

2. 甲が乙に提示した情報又は指示の誤りに起因して再作成を行うこととなった場合には,初期導入費用の他に,甲は乙に,乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う。

3. 画像スキャンは,デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があるが,これは乙の責任範囲外とする。

第11 条 (通 知)

1. 一方から他方への通知は,電子メール又は文書等,社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。

2. 前項の規定にかかわらず,本契約を変更又は解除する必要が生じた場合には,文書により通知するものとする。

第12 条 (制作物の権利)

1. 第2 条1 により制作された制作物(ホームページの制作に必要なフラッシュデータ,および画像データ等の一切を含む。)に関する著作権は乙に帰属する。但し,乙が解散等によりその存在を失った場合別に定めた場合はこの限りではない。

2. 第5 条2 に基づき制作物の内容が甲によって承認されたとき,当該制作物に関する所有権は乙から甲に移転する。

3. 甲が提出した画像等のデータに関する所有権は甲に帰属する。

4. 制作途中に制作案等の用途に使用して,納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。

5. 乙は,甲が制作物を自らのものとしてインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。

6. 乙は,甲が制作物を自らのものとしてインターネット上の公開または又はコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。

7. 甲が制作物を同条5の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合,乙は甲に対して,乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。

8. 乙は,制作物を自らが制作したものであると公開することができる。

9. 甲は,乙の文書による同意なしに同条2 および5,6 で定める制作物の所有権,使用権,改変権を第三者に譲渡,移転,又はその他の処分を行うことはできない。

10. 前項の規定にかかわらず,所有権,使用権,改変権に関する記載が別にある場合は,その記載を優先する。

第13 条 (契約締結後の解約)

甲は,原則として,本契約締結後に契約を解除することはできない。やむを得ず,契約を解除する場合は,乙は甲に対し,第6 条の初期導入費用は返還しない。また,乙によるホームページの制作開始後においては,甲は,初期導入費用の他に,合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業料金及び乙が本契約の遂行のために負担した実費(手数料等を含む。)を負担するものとする。但し,解除の原因が甲の故意又は重大な過失に帰するものである場合は,甲は,上記に加えて,乙に生じた損害を賠償するものとする。

第14 条 (契約更新)

新規契約者の最低契約期間は,納品日より12ヶ月とする。なお,契約満了の30日前までに解約の申し出が無い限り,最低契約期間単位にて自動更新するものとする。契約者が最低契約期間を満了しなかった場合,契約途中にて解約を行った場合,乙は甲に対し違約金として当該契約満了月までの月額使用料を課すものとする。

第15 条 (責任制限)

1. 乙は,制作物自体又は制作物の使用から直接的又は間接的に生じたいかなる損害についても,乙に故意又は重大な過失がある場合を除いては,一切責任を負わない。

2. 乙が本契約に基づき損害賠償責任を負う場合においては,乙は,初期導入費用の額を超えて責任を負わないものとする。

第16 条 (禁止行為)

甲及び乙は,以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。尚,いずれか一方が下記に該当する行為を行った場合,あるいは下記に該当する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合,相手方は,相当な期間を定めて催告の上,本契約を解除することができる。この場合,初期導入費用は返金しない。但し,第5 条1 に基づく納品前において,解除の原因が乙によるものである場合はこの限りでない。尚,当該行為により相手方に損害を与えた場合は,相手方に対し損害賠償の責を負う。

1. 相手方又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。

2. 相手方又は第三者を誹謗中傷し,又は名誉を傷つけるような行為。

3. 相手方又は第三者の財産,プライバシーを侵害する行為。

4. 公序良俗に反する内容の情報,文書および図形等を他人に公開する行為。

5. 法令に違反する行為。

6. その他相手方が不適切と判断する行為。

第17 条 (期限の利益の喪失について)

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合,甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し,ただちに残債務全額を一時に弁済しなければならない。また,乙は催告することなく本契約を解除することができるものとする。

1. 第9 条に基づく月額使用料の支払いを一回でも遅延したとき

2. 第三者より仮差押え,仮処分,競売,強制執行,公租公課滞納処分を受け,若しくは,破産,再生手続開始,会社更生,会社整理等の申立てその他これに準ずる法的手続きを行い又はなされたとき

3. 振り出した手形,又は小切手が一回でも不渡りとなったとき

4. 第16 条の禁止行為を行なったとき,その他本契約に一つでも違反があったとき

5. 営業の継続が困難であると認められる相当の理由があるとき

6. 営業を休・廃止し,又は解散したとき

第18 条 (条項の無効について)

万が一,裁判所によって本契約の各条項が無効,違法又は適用不能と判断された場合においても,当該条項を除く他の条項の有効性,合法性,および適用可能性には,なんらの影響や支障が生じるものではない。

第19 条 (機密保持)

甲および乙は,本契約又は個別契約に関連して知り得た相手方又は相手方の顧客の技術上,販売上その他業務上の機密を,本契約の存続期間中はもとより本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第20 条 (準拠法について)

本契約に関する準拠法は,日本国憲法とする。

第21 条 (有効期間)

1. 本契約の有効期間は,本契約締結の日から委託業務が終了するまでとする。

2. 本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については,前項にかかわらず,本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

第22 条 (協議および管轄裁判所について)

1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には,法令,商習慣等によるほか甲乙協議の上,信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。

2. 甲が本契約に違反した場合,このために乙が支出した一切の費用(訴訟費用・弁護士費用を含む。)は,甲が負担するものとし,甲は乙の請求によりただちにこれを支払う。

3. 本契約に関して訴訟が必要な場合は,金沢地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。